徳島県議会 2023-02-09 02月09日－01号
県のプレミアムポイント事業は、国のマイナポイント第二弾に加え、徳島県内の対象店舗での決済サービスの利用に対して、徳島県版プレミアムポイント第二弾、利用額の三〇％、最大三千円分を取得できるというものです。カードを取得すればポイントがつくという、こういうやり方、税金をこのように使ってまでカードを普及させようとすることに大きな疑問を感じております。
県のプレミアムポイント事業は、国のマイナポイント第二弾に加え、徳島県内の対象店舗での決済サービスの利用に対して、徳島県版プレミアムポイント第二弾、利用額の三〇％、最大三千円分を取得できるというものです。カードを取得すればポイントがつくという、こういうやり方、税金をこのように使ってまでカードを普及させようとすることに大きな疑問を感じております。
このキャンペーンでは、来年２月15日までの対象期間中にキャンペーン参加店舗で省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、エコキュートを購入した方に対し、キャッシュレス決済サービスで使える１万円から３万円相当のポイントの付与等による支援を行うこととしています。このキャンペーンにより、家庭の電気代の負担軽減や温室効果ガスの削減を促進してまいります。
一方で、本年の警察白書によりますと、電子商取引が拡大し、キャッシュレス決済サービスが普及する中で、二〇二一年中のサイバー犯罪の検挙件数は過去最多を記録し、不正アクセスによる情報流出事案の発生や、ランサムウエアによる被害の拡大など、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢が続いていると報告されています。
県民生活支援事業は、コロナ禍において物価高騰等に直面する県民の皆様に対する生活支援、また、地域経済の活性化を主な目的としまして、５，０００円分相当のポイントをマイナンバーカードを用いた本人確認の上、キャッシュレス決済サービスで付与するものでございます。ポイント付与の申込期間といたしましては、１０月３１日から来年の１月３１日までとしてございます。
公共交通における多言語案内サービスの充実やキャッシュレス決済サービスの導入など、観光客などの利便性向上も進んでいる。五つの基本方針それぞれにおいて、国、県、市町村、交通事業者など関係者が連携しながら、着実に取組が進められてきた。
一方、サイバー犯罪の検挙状況は、フィッシングサイト構築による不正アクセス禁止法違反事件やキャッシュレス決済サービスを悪用した詐欺事件など、本年８月末の時点で、昨年同期より16件多い530件を検挙している。 サイバー攻撃について、我が国では、社会的混乱が生じるようなサイバーテロは現在のところ発生していない。
50 ◯井口税務課長 現在、自動車税におきましてＰａｙＰａｙとＬＩＮＥＰａｙを導入しておりますが、納付書にＱＲコードをつけることによりまして、例えば、ＮＴＴドコモのｄ払い、ＫＤＤＩのａｕＰＡＹ、楽天ペイなど、スマホアプリを利用した電子決済サービスの納付方法の拡大のため、令和五年度からの導入に向けて準備を進めているところでございます。
また、ポイントが付与される決済サービスを持っていない方も多くいらっしゃいます。 そこで、市町村と連携し、マイナポイント第２弾の内容や申請方法の広報を強化するなど、マイナポイントを活用できるような丁寧な対応を行うべきと考えますが、いかがか。企画振興部長に伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会生活や経済活動に大きな制約を受ける一方で、インターネットショッピング、ＱＲ決済サービスなどの非接触・非対面によるサービスや、テレワークの取組など、働き方改革を目的としたデジタル技術の活用がコロナ禍を契機に急速に加速をしています。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げが減少している県内産業を支援し、消費喚起を図っていくため、消費者がＱＲコード決済サービスを用いて、県内の小売店、飲食店などで支払いを行った際、決済額の最大20％を還元する「かながわＰａｙ事業」を実施していると承知しています。
◎若林拓総務部長 民間の分野で様々な決済サービスが普及している中、県では、６年度までに公金納付のキャッシュレス対応の完了を目指し、取組を進めています。今年度は県庁舎の本館、新館、また、佐伯総合庁舎等の納付窓口でキャッシュレス対応を開始しました。 取組を進めるにあたっては、まず、県民の利便性の向上が重要と考えています。
在宅勤務によるテレワークが定着したほか、キャッシュレス決済サービスの普及や取引のオンライン化が進み、今やサイバー空間は、子供から高齢者まで年齢や地域を問わず重要な経済活動を営む公共の場となっており、県民生活に欠かすことができない役割を担っています。
宮城県では、新型コロナウイルス感染拡大による売上げ減少などに苦しむ県内事業者を支援するとともに、コロナ後の新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済サービスの普及のため、今月一日から三十日まで、キャッシュレス決済で最大二〇％のポイントを還元するキャンペーンを実施しています。
湖国の応援、ここクーポンは新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく影響を受けた小売、サービス業の事業者を応援するために、プレミアム率50％のデジタル券を昨年の12月24日から販売されたものですが、その後、ここクーポン購入時に使用しているクレジットカード決済サービスへの不正アクセスによる情報漏えいが判明しました。
本年に入り、特に、利用料金の未払いやサービスの更新手続等を装ったフィッシングメールに記載されたＵＲＬから偽サイトに誘導され、ＩＤやパスワードを入力することで、電子決済サービスのアカウントが乗っ取られ、不正利用されるといった事例が増加しております。 これらの被害に遭わないためには、メールに記載されたＵＲＬを押さずに、公式のアプリやブックマークからアクセスするという対策が有効であります。
省エネ性能の高いエアコン、電気冷蔵庫、電気温水機器を購入した方に対して、キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントの付与等を行うほか、教育や医療・福祉、農林業を含む広範な事業者が、空調・換気、照明等に係る省エネ設備や太陽光パネル等の再エネ設備を導入するための経費を助成します。
国が実施しているマイナポイント事業第二弾においては多くの決済事業者が参画しており、この中から自分自身にとって最も使いやすい決済サービスを選択してポイントの付与を受けることができます。県民生活支援事業への参画は各決済事業者の判断によるため、国のマイナポイント事業に参画した全ての決済事業者が参画するかどうかは分かりません。
具体的には、５，０００円相当のポイントを、マイナンバーカードを用いた本人認証の上にキャッシュレス決済サービスで付与するという仕組みでございます。５，０００円相当とした理由は、これまで県内市町でもいろんな経済対策はしてございましたが、これらにおける金額設定とか、コロナの臨時交付金という財源の状況とか、そういったものを総合的に考えまして５，０００円というふうに設定させていただきました。
各団体におかれましては、プレミアム商品券発行等事業につきましては、独自の地域通貨やポイントカードを活用した事業、キャッシュレス決済サービス事業者と連携した事業、それからイベント事業につきましては、ＱＲコードやＬＩＮＥ公式アカウントを活用したデジタルスタンプラリーなど、各地域の実情に応じた創意工夫ある事業が実施されたところでございます。
主な事業内容といたしましては、プレミアム商品券発行等事業では、独自の地域通貨やポイントカードを活用した事業、キャッシュレス決済サービス事業者と連携した事業、また、イベント事業では、ＱＲコードやＬＩＮＥ公式アカウントを活用したデジタルスタンプラリーなど、各地域の実情に応じて、創意工夫ある事業が実施されたところでございます。